日経新聞購読料改定のお知らせ

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日本経済新聞社は11月1日から日本経済新聞の月ぎめ購読料を朝夕刊セットで現在の4509円から4900円(消費税込み)に、全日版を3670円から4000円(同)に改定させていただきます。

日経朝夕刊の本体(税別)価格の改定は1994年2月以来、23年ぶりとなります。デジタル化、グローバル化の急速な進展に対応するため、日経はこれまで新しい紙面づくりや取材網の拡充、編集・製作のシステム投資に積極的に取り組んでまいりました。取材・編集・製作の現場に最先端の機器・システムを投入する一方、世界の変貌を読者に的確に伝えるグローバル報道に力を入れてきました。この5年間でも海外総局・支局を計4カ所新設、特にアジアでは現地採用を含めて駐在記者を50人規模に倍増し、「アジアBiz面」などで現地の企業や市場動向の情報を大幅に増強しています。

編集・製作過程の合理化をはじめ、これまで様々な経費削減努力を重ねることでコスト増に対応してまいりましたが、最近の物流関係を中心にした人手不足が深刻化するに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増しています。カラー化など印刷設備更新のための負担も重くなってきました。クオリティーの高い新聞を皆様にお届けしていくためには、価格改定をお願いせざるを得ないと判断いたしました。これまで以上に経費削減努力を徹底しながら、付加価値の高い情報を発信してまいります。どうぞご理解いただけますようお願い申し上げます。

インターネット時代になっても、紙の新聞の魅力は失われていません。新聞が持つ一覧性によって、ネット検索では触れることのなかった情報に気づき、それが大きなヒントになることがあります。見出しの大きさで情報の価値を示す機能や、縦書きの読みやすさ、グラフィックスを迫力あるサイズで提供できることも新聞の強みです。日経が今春、日曜朝刊に新媒体「NIKKEI The STYLE」を創刊したのも、新聞の良さを読者に伝えたいというのが大きな狙いです。

11月には紙面改革を実施し、さらにコンテンツを充実します。日本経済の復活に向けた処方箋を描く大型新連載や別刷り特集、デジタル時代の情報ニーズに応える新設面をお届けします。今後もニュースを深く掘り下げ、新たな視点を提供する解説、分析に一層力を入れます。パートナーである英フィナンシャル・タイムズ(FT)とともに、世界に張り巡らせた取材網の総力を結集し、確かな未来への指針を示すグローバル・メディアとして、紙面に磨きをかけてまいります。読者の皆様には、引き続きご愛読いただきますよう、心よりお願い申し上げます。

なお、朝刊の一部売りは180円(現行160円)にさせていただきます。夕刊は70円のまま据え置きます。電子版の月ぎめ購読料も4200円に据え置きます。日本経済新聞の宅配と電子版をセットにした日経Wプランは朝夕刊セット版地域が5900円、全日版地域が5000円となります

 

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